2018年７月、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で新たに掲げられたのは、次の５つである。

１．勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標（2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満、同制度を導入している企業割合を10％以上とする）
２．国が取り組む重点対策として、「長時間労働の削減に向けた取組の徹底」「過重労働による健康障害の防止対策」「メンタルヘルス対策・ハラスメント対策」を明記
３．調査研究における重点業種等（過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種）への建設業、メディア業界の追加（従前の自動車運転従事者、教職員、ＩＴ産業、外食産業、医療も維持）及び重点業種以外のものとして宿泊業等についての取組
４．勤務間インターバル制度推進の取組、および若年労働者、高年齢労働者、障害者等への取組
５．職場のパワハラ、セクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメント（「職場におけるハラスメント」）の予防・解決のための取組