他人のたばこの煙による健康被害を防止するための対策。
　2018年７月公布の改正健康増進法では、受動喫煙対策として、（１）学校・病院・児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機については、全面禁煙、（２）（１）以外の多数の者が利用する施設（事務所も含まれる）、旅客運送事業船舶・鉄道については、喫煙専用室以外での屋内喫煙を禁止している。
　ただし、既存の特定飲食提供施設（※）については、別に法律で定めるまでの間の措置として、標識の掲示により喫煙を可としている。
　また、施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとすること等が定められた。

※個人または資本金または出資総額が5000万円以下の中小企業で、かつ客席面積が100平方メートル以下の飲食店