外国人が日本に在留することについて、入管法（出入国管理及び難民認定法）が定める一定の資格。入管法では、現在28種類の在留資格を設け、在留資格ごとに、在留することができる期間と在留中に行うことができる活動を定めている。
　2019年４月施行の改正入管法は、昨今の深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的分野に限定されていた外国人労働者の受け入れ制度を拡充し、新たな在留資格として「特定技能」を設け、真に受け入れが必要と認められる人手不足の分野について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人労働者の受け入れを図るものである。