個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定めている。
　具体的な手法は、事業の規模や性質、個人データの取扱い状況、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて必要かつ適切な内容とする必要があるが、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に具体的な措置・措置を実践するための手法の例等が記載されている。以下例示の一部。
　・個人データの取扱いに関する責任者の設置と責任の明確化、取扱い状況の定期点検
　・取扱いに関する留意事項の研修等、個人データの適正な取扱いを従業員に教育
　・入退室管理や持ち込み機器の制限等で、個人データを取り扱う区域を管理
　・個人情報データベースを取り扱える情報システムを限定する等、アクセスを制御