公正取引委員会が策定した、企業結合審査における独占禁止法適用の考え方を示す指針。
　独占禁止法では、企業結合（２以上の会社が株式取得・合併・事業の譲渡などにより結び付くこと）について、①企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合、②不公正な取引方法により企業結合が行われる場合に、これを禁止している。
　公正取引委員会は、①について、企業結合が競争を実質的に制限することとなるかの審査を行っている。この企業結合審査に関し、法運用の透明性確保と事業者の予見可能性をより高めるために「企業結合ガイドライン」を策定した。
　同ガイドラインでは、審査の対象となる企業結合の類型、一定の取引分野を画定する際の判断基準、「競争を実質的に制限する」という文言の解釈等が示されている。
　また、企業結合の類型等に応じ、競争を実質的に制限するかの検討の枠組みと判断要素のほか、競争を実質的に制限することとなる企業結合の問題解消措置の例も示されている。