企業などの組織において、コンプライアンス上の問題（法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為）が発生した場合や、発生が疑われる場合に、その原因や組織の問題点等を検証する委員会。
　社会的責任の観点から、ステークホルダーに対し説明責任を果たすことを目的に、組織自らが任意で設置する。調査の客観性を確保するため、組織と直接の利害関係を持たない弁護士や会計士などの委員で構成される。
　第三者委員会が設置された場合、委員による調査が行われ、事実認定・原因分析・再発防止に向けた提言などの調査結果が報告書にまとめられる。
　なお、調査手法のばらつきなどを防ぐため、日本弁護士連合会が、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定している。