事業主に対して、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用を義務付けている制度。
　障害者雇用促進法に基づいて、2021年３月１日から、民間企業の障害者の法定雇用率は2.3%に引き上げられ、従業員を43.5人以上雇用している事業主には、障害者を１人以上、法定雇用率に応じて雇用する義務が生じる。
　民間企業における障害者の法定雇用率は、主に以下の算定式による割合を基準として設定される。
　障害者の法定雇用率＝（身体障害者、知的障害者および精神障害者である常用労働者の数＋失業している身体障害者、知的障害者および精神障害者の数）÷（常用労働者数＋失業者数）
　障害者の法定雇用率は、少なくとも５年ごとに見直しが行われる。

　※「常用労働者」とは、期間を定めずに雇われている労働者、または１ヵ月以上の期間を定めて雇われている労働者をいう。