インターネット上で他者の権利を侵害する投稿発信者の情報を、プロバイダに開示請求する制度。
　プロバイダ責任制限法で定められており、インターネット上の誹謗中傷の被害者が、損害賠償を請求する際に必要となる発信者の特定等に活用される。
　現行法では、①コンテンツプロバイダ（※１）に対する発信者のＩＰアドレス等の開示請求を経たうえで、②アクセスプロバイダ（※２）に対する発信者の氏名・住所等の開示請求を行うという２段階の裁判手続が必要となる。
　2021年４月21日に成立した改正プロバイダ責任制限法により、発信者情報開示請求を１つの手続で行える新たな裁判手続が創設された。また、開示請求の範囲も見直され、ＳＮＳ等のログイン型サービスにおいて、発信者の特定に必要な場合、ログイン時の情報も開示請求の範囲となる。

　※１：ＳＮＳや掲示板等のコンテンツを提供する事業者
　※２：インターネットへの接続サービスを提供する事業者