2020年10月に日本政府により策定された、企業活動における人権尊重の促進を図るための行動計画。
　「ビジネスと人権」に関して、今後日本政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。なお、企業への強制力はない。
　本行動計画は、2011年、国連人権理事会決議で支持された、人権を保護する国家の義務や、人権を尊重する企業の責任などを提示した「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた内容となっている。
　指導原則では、実施にかかる行動計画を作成することを各国に奨励しており、2021年７月時点で、欧米など20か国以上が行動計画を公表している。