各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たせば電磁的記録（電子データ）による保存を認めること・電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律。
　電子帳簿保存法上、電子データによる保存は大きく次の３種類に区分されており、それぞれの種類において、データの改ざん等の不正行為を防止する観点から、電子データで保存する際の手続、要件、保存方法等が定められている。
　①電子帳簿等保存：電子的に作成した帳簿（仕訳帳、総勘定元帳等）、書類（損益計算書、請求書、領収書等）を電子データのまま保存
　②スキャナ保存：紙で受領・作成した取引関係書類（契約書、請求書等）を画像データで保存
　③電子取引データ保存：インターネット、電子メール等の電子取引により授受した取引関係書類を電子データで保存
　電子帳簿保存法に違反した場合、青色申告の承認を取り消されたり、追徴課税（重加算税を含む）や推計課税を課される可能性がある。