軍事技術に転用されるおそれがあるなどの機微な特許を非公開とする制度。
　欧米・中国・インドなど多くの国で導入されており、日本でも経済安全保障推進法案により制度の導入が見込まれる（2022年３月、国会に法案提出）。
　日本では、特許出願を行った場合、特許法により、原則として出願日から１年６か月経過時に出願内容が公開される。公開された特許技術は、誰でも知ることができることから、発明者以外の者による模倣が容易となり、特に、軍事技術の海外への技術流出が懸念される。
　日本で本制度が導入されれば、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止でき、また、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける途を開くことができるとされている。