企業の気候変動への取組みを具体的に開示することを推奨する、国際的な組織のこと。2015年に主要国の金融当局からなる金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立され、2017年に気候関連財務情報開示タスクフォース提言を公表している。
　企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ＥＳＧ投資を行う機関投資家等が重視していることから、日本では東証プライム市場上場会社に対しＴＣＦＤの提言またはそれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められている。
　ＴＣＦＤは（１）ガバナンス、（２）戦略、（３）リスク管理、（４）指標と目標、の４項目の開示を推奨している。具体的には、気候変動に対応する取締役会による監視体制、気温上昇や規制強化のリスクおよび機会が財務計画等に与える影響、温暖化ガス等の排出量とその関連リスクなどがあげられる。