企業が事業活動における人権侵害のリスクを調査・特定し、予防や軽減、救済のための措置をとることや、対処方法に関する情報発信なども含めた一連の取組みをいう。
　人権侵害のリスクとは、差別、ハラスメント、賃金の不足・未払い、過剰・不当な労働などで、サプライチェーン等も対象となる。そのため、取引先で強制労働や児童労働などが発覚した場合は改善を要請し、その結果も追跡しなければならない。リスクに関する情報開示も求められる。
　事業活動における人権尊重は、社会的に求められる責務であるだけでなく、経営上のリスクへの対処に資するものであり、さらには国際社会からの信頼を高め、投資家等の高評価を得ることにもつながるとされている。