法務省は企業犯罪対策として、企業を対象とする保護観察制度の導入を検討している。日本経済新聞によると、同省では、実行犯の個人を特定できない場合でも企業の責任を追及できるよう直接、罰則を科せるしくみを検討、保護観察制度はその一環である。
　同案は、裁判官が社外取締役や第三者などから保護監察官を任命、監察官が社会に悪影響を与えた企業の行動を監視し、社内順法体制の報告を義務づけるというもの。アメリカでは既に導入されているが、日本では企業対象はない。
　2005年度末までに刑法や執行猶予者保護観察法などの法改正と整備を進め、同時に他省庁の管轄である食品衛生法や独禁法、証券取引法の罰則部分の見直しも行うとしている。