政府の国民生活審議会消費者政策部会は「21世紀型の消費者政策の在り方について」をまとめて、公表した。この中で、企業の内部告発者を保護する制度についても提言している。
　 通報等を理由とした解雇等の不利益な扱いが行われないよう、民事ルール設定の必要性を訴え、対象となる労働者の範囲も、公務員を含めるべきとしている。
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