四国銀行は6月、行員による累積4億9,800万円にも及ぶ公金横領事件に対する金融庁の業務改善命令を受け、業務改善計画を提出。
　同行では、業務改善命令後、監査法人や顧問弁護士を加えたプロジェクトチームを発足し、不祥事再発防止やコンプライアンス体制を強化する計画に取り組んでいた。
　外部監査の導入やコンプライアンス重視の人事考課制度導入、また支店長は3年、行員は5年を上限に人事異動を行うことも盛り込んでいる。