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中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)は5月末の総会において、談合や競売入札妨害をした場合の指名停止を全国に広げるなど、罰則を強化することを決めた。 これは、支店長以上の幹部が談合等で逮捕・起訴された場合、全国で指名停止にするというもので、贈賄についても、これまでは支店長以上が逮捕された場合に全国で指名停止としていたが、一般社員が逮捕された場合でも全国指名停止となる。
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