金融庁は大阪証券取引所（大証）に対し、相場操縦の防止体制に不備があったとして行政処分の方針を決めた。
　先に行われた大阪地検特捜部による大証への家宅捜索は証券取引所初のことであり、上場企業株式の公正な取引を行う取引所の行政処分も戦後初めて。 また、業務改善命令において、売買の審査体制を中心に不正取引の摘発強化策や再発防止策の策定などを求めるとともに、新たな事業展開も当面禁止する方向。
　大証は自身が運営する市場への上場を計画していたが、大証を利用する投資家保護の観点から、上場を来年以降に見送るよう求める公算が大きい。大証では、部門間の連携強化やマニュアル作成を進めており、内部管理体制の改善や再構築に着手している。