法務省は、次期商法改正の一環として商法の一部、有限会社法、商法特例法（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律）を新たに「会社法」（仮称）として一本化する方針だ。
　現在、法制審議会の「会社法（現代化関係）部会」において、会社法の現代化に関する改正審議が進められている。今回の改正は、商法のうち第二編（会社編）、有限会社法、商法特例法という会社法関係の3つの異なる法律を一本化するとともに、前2本の条文を平仮名口語体化するという大掛かりなものになる予定だ。いわば会社法の現代化とも言うべき改正が予定されている。また、中小株式会社の法制を有限会社並みに変更する、最低資本金の引下げ・廃止についても検討されているようだ。