中小企業への規制の緩和の一環として、最低資本金の引下げまたは廃止も議論されているようだ。新規創業支援の観点による中小企業挑戦支援法により、一定の創業者については、1円の資本金（1株を1円で発行した場合）での会社設立（いわゆる1円起業）が可能となったことが話題になったばかりだが、最低資本金の壁は起業者にとって大きな負担になっている。現行法制では、株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金が設定されている。
　法務省は本年秋に改正試案を公表し、2004年春には改正案要綱をとりまとめる方向で審議を進めている。その上で、2005年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。