内閣府は12月10日、企業などの不祥事を内部告発した従業員らを保護する「公益通報者保護法案」の概要を、国民生活審議会・消費者政策部会に提出した。
　対象となるのは、刑法、食品衛生法など国民の生命・身体・財産などに　関わる法令違反に加え、その恐れがある場合。保護される通報者は従業員、退職者のほか、派遣労働者や取引先の従業員、公務員も含まれる。通報先を　「内部通報」と「行政機関」、「報道機関や消費者団体」の３つに分類し、それぞれ要件が異なる。要件を満たしていれば、告発を理由とした解雇や契　約解除は無効となり、降格や減給といった扱いは禁止される。
　内閣府は来年の次期通常国会に法案を提出し、早ければ2005年度から施行したいとしている。