青色ＬＥＤ（ダイオード）の特許権を譲り受けた会社が、発明者に支払うべき相当な対価をめぐって争われていた訴訟で１月30日、東京地裁は200億円の支払いを会社側である日亜化学工業に命じた。
　判決では、小企業の貧弱な研究環境下で世界的発明を成し遂げた稀有な事例とし、発明者の貢献度を50％と認定、青色ＬＥＤの発明対価を独占利益の半分に当たる604億円と算定した。
　日亜化学は控訴、原告側は発明対価の残り400億円余の支払い請求をする意向だ。特許法35条では、従業員が職務上の発明の特許を会社に譲り渡した場合、相当の対価を受け取ることができるとしている。前日に東京高裁であった、光ディスクのデータを読み取る技術を発明した日立製作所の元社員の対価１億６千万円が対価の最高額だったが、今回の判決で塗り替えられた。