政府は3月25日、個人情報保護のために国や地方自治体、企業がとるべき対応策として「個人情報の保護に関する基本方針案」をまとめた。
　ヤフーBBやアッカ・ネットワークスなど顧客情報の流出事件が相次ぐなか、基本方針案では民間事業者に対し、情報管理責任者の設置や外部からの不正アクセスを防ぐ対策を講じること、情報漏えいが発覚した際の事実関係の公表などを要請している。更に政府は、医療、金融・信用、情報通信分野で情報漏えいが判明した際に罰則を重くするなど個別法の必要性も検討する。国民生活審議会は同案を了承、首相に答申した。
　４月上旬にも閣議決定し各省庁は業種ごとにガイドラインを策定、個人情報保護法は2005年４月に全面施行される。