6月5日、高年齢者雇用安定法改正案が衆院本会議で可決、成立した。65歳未満の定年を定めている企業は、2006年度から定年や再雇用制度の対象年齢を段階的に65歳まで引き上げるか、定年の廃止が義務づけられる。
　再雇用制度の対象は原則として希望者全員だが、経営側が「採用の自由」を主張していることから、労使協定で定めれば一部に限定することが可能。電機、自動車メーカーなど一部の大企業では既に再雇用制度を取り入れているが、独自の選定基準を設けており、希望者全員の再雇用はまだ少ない。
　政府はあいまいな選定基準は問題だとしており、既に再雇用制度を実施している企業から推奨例を集め、労使協定に盛り込むことを促進していく方針だ。