日本経済新聞社が６月上旬から中旬に実施した調査によると、委員会等設置会社に移行した経営者（対象41社、回答39社）の51％がコーポレートガバナンス（企業統治）が「大幅に改善した」と回答、「やや改善した」と合わせるとほぼすべての企業（38社）が移行により何らかの改善があったと考えていることがわかった。
　改善したと判断した理由のトップは「社外取締役が取締役会を活性化し緊張感が高まった」（84％）で、続いて「執行役導入で監督と執行が分離し経営の迅速化が実感できる」（63％）、「取締役会が議論の場になった」（50％）となっている。しかし、執行役の決定を取締役会が見直したことがある企業は26％と少なく、機能のリンクが図られているかは疑問の残るところとなった。