総務省は７月５日、「情報セキュリティーに関する実態調査」の結果を公表した。
　これは東証に上場する企業約2087社や大学、病院、自治体などを対象に今春実施したもの。その結果、回答した438社のうち、内部者による情報漏洩防止策としてウェブメールの監視をしている企業は10.7％、フロッピーディスクなど記録媒体の持ち出しを制限をしている企業は、19.6％に留まった。最も多いのはサーバールームなどへの立ち入り制限で73.1％、次がノートPCの持ち出し制限の41.3％となった。また管理方法に関しては、個人情報を管理する担当部署を置く企業が13％で、組織・制度面で対策をとっていない企業は37.2％にものぼった。
　経済産業省は個人情報保護法のガイドラインを発表しており、企業にとって個人情報管理体制の整備は急務となっている。