６月に金融庁から検査忌避など４種類の業務改善命令を受けたＵＦＪグループは７月26日、３種類の改善計画を提出した。提出したのは「検査忌避」「中小企業向け融資の実績かさ上げ」「修正した業績予想の大幅な見直し」についてで、法令順守のために社外取締役を置き経営監視機能を高めることや、中小企業向けの貸し出しについては営業拠点体制を見直し拡大に努めるとしている。また、検査忌避については弁護士など第三者を含む調査委員会で再調査した結果、「検査忌避と思慮される行為があった」として組織的関与を認め、刑事告発を避けたい考え。
　残る「収益目標の未達成」問題については、三菱東京グループとの経営統合に向けて協議中で策定に時間がかかるとの理由から提出期限の延期を求め、金融庁は９月上旬までの延期を認めた。今後金融庁は、計画が実行されているかどうかを3カ月ごとに点検する。