消費者団体訴訟制度の資金支援を行う「消費者支援基金」が今秋にも設立される（日本経済新聞8月8日）。麗沢大高巌教授が提唱したもので、要件を満たした消費者団体に対し、企業に対する差し止め請求の訴訟費用が基金から支払われる。また、偽装表示など不適正に利益をあげた企業で被害者が特定されない場合にも、基金から利益を消費者に還元するとしている。
　この消費者支援基金には日本ハムが約２千万円を寄付の形で拠出、さらに社会的責任投資（ＳＲＩ）ファンドを運用する企業も運用益の一部を還元する予定。基金の運営には、雪印乳業社外取締役の日和佐信子氏や弁護士らから成る委員会があたり、基金の運用状況については６人の評議委員が監視していく。