自民党の独占禁止法調査会は10月5日、独禁法に違反した企業に対する課徴金の算定率を、製造業などの大企業は違反対象売上高の10％（現行6％）に、中小企業は４％（同３％）に引き上げることを了承、独禁法改正案が臨時国会で成立する見通しとなった。
　当初、公正取引委員会は、カルテルや談合を抑止するには課徴金を現行の２倍程度とする案を公表していたが、日本経団連など経済界は「現行でも違反の抑止力はある」と反発、上げ幅はやや圧縮される形となった。また入札制度の見直しやカルテル・談合への制裁手法、公正取引委員会の体制の見直しなどは法施行後２年以内に検討するとしており、抜本的な改革は先送りとなった。