厚生労働省の東京労働局は11月25日、家電量販店大手ビックカメラが従業員に残業代を支払わず、いわゆるサービス残業をさせていた疑いが強まったとして、労働基準法違反容疑で本部と都内の３店舗の家宅捜索を行った。
　東京労働局によると、同社池袋店フロア責任者の男性従業員が2002年11月から2003年９月までの間、支払われるべき残業代250万円を支払われなかったとして労働基準監督署に告発した。監督署はこれを受け、昨年と今年の２回、店舗への立ち入り検査を行い是正指導したが改善されなかった。同労働局ではサービス残業が常態化していた疑いがあるとみて証拠を裏付ける書類などを押収するとしている。