法制審議会（法相の諮問機関）は12月８日、商法や有限会社法など現在分散している会社に関する法律を、新たに「会社法」（仮称）として整備する要綱案を発表した。
　「有限会社」を廃止し「株式会社」に統合することや、株式会社の最低資本金制度の撤廃、合併時の対価に外国株を認めるいわゆる「三角貿易」を解禁するなど、会社の設立や合併・買収を容易にし、経営の自由度を高め、日本企業の国際競争力を上げるのが狙いだ。こうした規制緩和の一方で法令違反を監視する「内部統制システム」の構築や計算書類の開示など、経営の健全化に関する法律も加わる。法務省は来年の通常国会に提出し、2006年の施行を目指す。