ヤクルト本社がデリバティブ（金融派生商品）取引により1,057億円の巨額損失を出した問題で、販売会社６社と個人株主2人が当時の役員8人に約533億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が12月16日、東京地裁であった。
　西岡裁判長は、当時の資金運用の責任者で商法違反（特別背任など）の罪で実刑が確定している熊谷元副社長に「リスク管理体制下の制約に実質的に反した取引があった」として67億542万円余の支払いを命じた。株主代表訴訟の賠償額では大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件訴訟で大阪地裁が命じた総額７億7,500万ドル（約830億円）に次ぐ史上２番目の高額に。一方、注意義務違反を問われた堀澄也社長ら元役員7人への請求はいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。