金融庁は04年12月24日、有価証券報告書の虚偽記載に課徴金制度を導入するため、次期通常国会で証券取引法改正案提出することを発表した。
　 「ディスクロージャー（企業の情報開示）制度の信頼性確保に向けた対応」策のひとつで、西武鉄道などによる有価証券報告書の虚偽記載や訂正が相次いだことを受けたもの。金融庁は最初の信頼回復策として11月に全開示企業に自主点検を要請したが、12月22日時点で525社が有価証券報告書を訂正、未回答企業は145社にも上り、このうち３分の２が上場企業だった。ディスクロージャーに対する企業の意識の低さが露呈した結果となった。