2005年４月から施行される次世代育成支援対策推進法（次世代法）を前に独自の育児支援制度などを発表する企業が出始めた。次世代法では300人を超える企業に対し、育児支援のための行動計画を策定することが義務づけられる。
　 ヤマハ発動機は４月に静岡県の事業所内に定員30名の託児施設を開設する予定。運営時間は7時30分から最大20時までで、オートロックなど防犯対策　も完備する。また日経産業新聞（2/3）によると、三洋電機は資金面で支援する「家族サポート制度」を４月から導入する。出産祝い金は第一子50万円、第二子70万円で、幼稚園入園時や小学校入学時には50万～70万円を支払うとしている。