公正取引委員会は３月９日、納入業者に協賛金を要求したり新店舗開店時や棚卸しの際の従業員派遣を強要したとして、ディスカウント大手のドン・キホーテに独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告を出した。これに対し同社は会見で、パートナー企業は運命共同体であり、労務提供と協賛金は事前に明確な説明をした上で今後も続けるとしている。
　公取委は３月10日、大型小売店による不公正な取引の規制を強化するための新告示案を公表。これまでは規制対象を百貨店とスーパーに限定していたが、量販店やコンビニ、通信販売会社なども対象とし、協賛金強要など具体的な禁止行為を明示している。