国民生活センターは3月25日、４月の個人情報保護法全面施行を前に、「個人情報流出事故に関する事業者調査」の結果を公表した。
　それによると、04年12月から05年1月までに個人情報の流出事故を起こした企業44社、45件のうち76％（34件）が、「プライバシーポリシーの策定」や「保護管理者等の設置」「規定の整備」「アクセス制御」など何らかの安全管理措置を講じていたにも関わらず事故を起こしていたことがわかった。社員教育や規定が不充分であったり個人情報へのアクセスが容易であるなど、防止措置はとっていても運用面で問題があると指摘している。また、委託先に防止措置を講じていたのは２件にとどまり、13件が委託先の管理体制の不備を事故原因としている。