国や日本道路公団などが発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐり、メーカー47社から成る２組織が談合を繰り返していた疑いが強いとして、公正取引委員会は独占禁法違反（不当な取引制限）容疑で石川島播磨重工業や横河ブリッジなど中核メーカー9社と担当者を５月中にも刑事告発する方向で検察当局と協議を始めた。
　橋梁業界にはかつて東会と紅葉会の２組織があり、91年に総会屋から恐喝された際、一旦は談合をやめると解散したものの、その後名前を変え復活。幹事社が橋梁工事の受注を順番にするなど調整していた疑いがもたれている。橋梁工事の市場規模は年間３千数百億円といわれ歴史的にも大型談合事件に発展する可能性が高い。