公正取引委員会が５月13日に公表した2004年度の景品表示法事件の処理状況によると、処理件数は前年度比17％増の764件で５年連続の増加となった。
　そのうち「排除命令」「警告」はともに21件、「注意」は722件。排除命令を受けたのはダイエット食品の不当表示２件、これ以外の食品の不当表示８件、衣料品原産国の不当表示５件、資格学校の試験合格者数等の不当表示４件、スーパーの不当な二重価格表示１件、優良老人ホームの不当表示１件。
　ダイエット食品２件については、2003年に新設された景表法第４条第２項を適用したが、提出された資料は当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示すものでなかったとして不当表示と判断された。