商法や有限会社法などを抜本改正した会社法が６月29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。企業の設立や組織再編、合併・買収を容易にするなど経営の自由度を高めることで、国際競争力を高め中小企業を活性化するのが狙い。一部を除いて2006年春にも施行される予定。
　主な改正点は、有限会社を廃止し株式会社に一本化することや、ベンチャー型の起業の仕組みとして合同会社を新設。最低資本金制度を撤廃し特例措置だった「１円起業」を認めるなど。一方、合併の際、相手の株主に与える対価として存続会社の株式以外のものを認める「三角合併」の解禁は外資脅威論から１年先送りされた。