経済産業省は８月１０日付けで、住宅リフォーム訪問販売事業者の西日本基礎に対し、特定商取引法違反で６カ月間の業務停止命令を出した。同社は高齢者を狙い「地震が来たら家が倒れる」等の虚偽説明や、「下水道の検査」と勧誘目的を偽った上、工事を執拗に勧誘。こうした行為は「不実告知」「勧誘目的等不明示」「迷惑勧誘」に当たる。特定商取法に基づくリフォーム業者の業務停止命令は初めて。
　また経産省は同日、悪質な住宅リフォーム訪問販売事業者には特定商取引法の厳正な執行をもって臨むとし、都道府県等の関係機関による法執行を強化するため、法違反例の追加等同法の解釈を明確化する通達改正を行った。