環境省は8月12日、「製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する調査検討報告書」を発表した。
　これはＥＵの特定有害物質使用禁止指令（RoHS指令）により、電気・電子機器における有害物質の使用が2006年7月から規制されることなどに対応したもの。報告書では当面講ずべき製品の環境負荷低減対策として、1）資源有効利用促進法の活用による有害物質関連情報の提供、2）廃棄された製品中の有害物質情報の確実な提供、3）ガイドラインの作成による廃棄物MSDS（廃棄物処理法に基づき排出者が処理業者に提供する廃棄物情報）の明確化、4）商品環境情報提供システムの活用によるRoHS対象物質の情報提供、5）グリーン購入法による政府調達における有害物質関連情報の管理の５項目をあげている。
　参考：製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する調査検討報告書