9月15日、国労組合員の旧国鉄職員や遺族ら297人が、分割民営化の際JRに採用されず国鉄清算事業団を解雇されたのは違法・無効として、地位確認や慰謝料などを求めていた訴訟の判決が東京地裁であった。
　難波孝一裁判長は「旧国鉄が原告らをJRの採用名簿に記載しなかったのは組合差別で不当労働行為に当たる」と認定。原告組合員のうち283人についてそれぞれ500万円、総額14億1500万円を支払うよう鉄道建設・運輸施設整備支援機構に命じた。地位確認は「解雇には合理的な理由がある」として退けた。JRの不採用問題で、旧国鉄の組合差別を認め組合員への賠償を命じた判決は初めて。同機構はこの判決を不服とし東京高裁に控訴した。