公正取引委員会は10月31日、2005年度上期（4～9月）の下請法違反被疑事件の処理状況を公表した。処理件数は2352件で前年同期の2.9倍。措置としては勧告が5件、警告が2334件となった。違反行為の中で最も多いのは下請代金の「支払い遅延」で約７割を占める。続いて「減額」や「長期手形」、「やり直し」「購入等強制」「早期決済」など。
　分野別では昨年４月から同法の対象となったソフトウェアや広告、デザインなど「情報成果物作成委託」と運送業の「役務提供委託」などサービス分野が16.3倍と急増。９月には印刷会社が下請代金の減額をしたとして情報成果物委託分野で初の勧告が出された。