国民生活センターは11月７日、個人情報保護法施行から6カ月間に寄せられた個人情報相談をもとに、相談事例にみる動向と問題点を公表した。それによると、プライバシーポリシーや個人情報の利用目的の公表等が事業者の間で一般的に行われるようになった反面、いわゆる同法への「過剰反応」や消費者の誤解、事業者による無理解と消費者への配慮の欠如などがあるとしている。
　05年４月から９月の間に寄せられた個人情報に関する苦情は695件。相談内容（複数回答）で多いのは「同意のない提供」、「不適正な取得」、「開示等」、「目的外利用」、「漏洩・紛失」などだが、「過剰反応」や消費者の誤解、事業者の認識不足などがあると指摘。事業者にはトレーサビリティーの確保とオプトアウトの周知・徹底が求められると提言している。