ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で、国土交通省は１月末、全国120の同ホテルのある自治体に、ハートビル法や建築基準法などの法令違反がないかを調査するよう要請した。
横浜市内の同ホテルでは、民間建築確認検査機関の完了検査を受けた後に、福祉まちづくり条例の定める身障者用駐車区画を含む駐車場と身障者用客室を撤去して開業。また鳥取市内のホテルでは身体障害者用の客室が会議室と更衣室に改造、神戸市と姫路市では県条例で定める視覚障害者用点字ブロックを撤去していた。
　共同通信によると、１月29日現在、完了検査後に無断で改造するなど問題のあるホテルは大阪、神奈川、鹿児島、兵庫など12府県で23件にのぼった。