政府は３月10日、容器包装リサイクル法（容リ法）の改正案を閣議決定した。レジ袋の排出抑制や再商品化義務を果たさない事業者に対する罰則を強化する。
　レジ袋対策では一定量以上の容器包装を利用する事業者に対し、取り組み状況の報告を義務づけ、従わない場合には勧告・公表・命令を行う措置を導入。再商品化（リサイクル）の義務を果たさない、いわゆる「ただ乗り事業者」に対する罰金は50万円から100万円に引き上げた。一方、リサイクル費用を負担する事業者が、ごみ削減に取り組む市町村の分別収集などの費用を支援する制度を創設し、質の高い分別収集とリサイクルを目指す。改正案は通常国会に提出し2007年４月施行の予定。