日本公認会計士協会は４月６日、上場会社を監査する監査法人に対して来年の春から協会への登録制を導入すると発表した。カネボウやライブドアの粉飾決算事件において公認会計士が起訴されるなど、監査法人へ信頼を損なうの事件が相次いでいるのを受け、公認会計士監査の品質を強化し、信頼性を回復するためとしている。
　上場企業の監査を行う監査法人は業務登録が必要となり、公表。一定水準の監査の品質を維持できない監査法人は除名される。
　一方、政府与党は、会計監査制度の見直しに向けた本格的な議論を開始し、監査制度の見直しや公認会計士法の改正も含め監査法人に刑事罰を科すことなども検討していく。