厚生労働省は、４月に施行された改正労働安全衛生法を受け、過労による労災を防止するため労働基準監督署の監督を強化する方針を決め、５月４日までに全国の労働基準監督署に通達を出した。過労による労災認定者を出した企業を重点的に調査し、法律違反があった場合は書類送検など厳しい処分をする。
　具体的には、月45時間を超える残業をした労働者がいる企業について、健康診断が適切に実施されているか、産業医による社内衛生委員会への報告などが機能しているか、時間外労働・休日労働の実態を把握した上で面接指導が実施されているかを調査、指導する。