ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドは５月23日、定年制を廃止したと発表した。同社はこれまで社員の定年を60歳としてきたが、パート従業員約13万人のうち60歳以上は2,500人と多く、能力に合った活躍の場を提供すれば影響はないという。「年齢で会社への貢献の機会を損なうべきでない」との判断から廃止に踏み切った。この定年制廃止に伴い、同社では年金制度や退職金制度も見直すとしている。
　今年４月には改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用を確保するよう義務付けられたが、従業員2,000人規模の大企業で定年制を廃止した企業は極めて少ない。