複数の大手メーカーで、労働局の許可なく人材を派遣するいわゆる「偽装請負」が横行していることが複数メディアにより明らかになった。労働局の指導を受けたキヤノンは、７月31日、偽装請負を年内にも解消すると発表した。同社では「外部要員管理適正化委員会」を設置し、偽装請負の可能性があるセクションを人材派遣へ切り替えるほか、２万人以上の請負・派遣労働者から数百人を正社員雇用にするとしている。
　また川崎厚生労働相は８月１日の記者発表で、「注意喚起し是正を求めてく」と述べ、正規雇用への切り替えなど安定雇用の確保に向けて企業に協力を求めていくとの考えを示した。